今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 

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by 2kzytbidrq | 2010-02-28 10:38
 学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで2003年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、07年採択の指針は「100%禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

 この流れを受け、厚労省も08年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年3月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

 健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が36・8%(08年)と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

 大手居酒屋チェーン「ワタミ」では05年に首都圏などで全面禁煙の店を4店オープンしたが、約1年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

 ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

 タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、7割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

 全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年11月時点で37都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

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東京都青少年・治安対策本部では、ウェブサイト上で「自動二輪車利用者アンケート」を実施している。

これは東京都の総合的な駐車場対策の一環として、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場および、路上駐車場の整備を促進するために、必要な基礎データの収集を目的に行われるものだ。自動二輪車の利用状況や、駐車場の利用で感じたことなどを、ユーザーからの意見として吸い上げることで、今後の駐車場整備促進の参考とする。

アンケートは現在自動二輪車を運転しているライダーが対象で、調査は株式会社交通総合研究所が東京都より委託を受けて行う。

アンケート内容は、
1. 自動二輪車の利用頻度
2. 駐車場利用の理由
3. 最近の利用の変化
4. 変化の予想
5. 利用料金の希望
6. 駐車場の形態
7. 駐車場整備の方向性
8. 整備の場所について
9. 要望
10. 場所の希望
11. バイクの排気量
12. 在住エリア
13. 在住市町村
の13項目。

アンケートは都内在住者でなくても参加可能。回答の締切は3月7日。

URL
http://www.bike-q.com/

《レスポンス 福光英人@MOTORDAYS》

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by 2kzytbidrq | 2010-02-25 13:46
 神奈川県警幸署の地域3課長だった男性警部(当時52歳)が自殺したのはパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、横浜市に住む妻(53)ら遺族は18日、県と上司だった当時の署長と次長に約1億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、パワハラは07年9月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。

 警部は12月にうつ病と診断され自殺未遂を3度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。

 提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも09年12月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。

 県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】

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 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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by 2kzytbidrq | 2010-02-23 01:29
 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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by 2kzytbidrq | 2010-02-22 01:23
 参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。

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by 2kzytbidrq | 2010-02-20 12:43
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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 鳩山由紀夫首相は17日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野(頼久)官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【党首討論】

 −−自民党、公明党とのQT(党首討論)を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか

 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っておりましたけども、なかなかそういう機会にならなかったことは残念です。やはり自分自身、あるいは小沢幹事長の問題があるだけに、一度はこういう議論になってしまうんだなということは国民に皆さんには申し訳ないなと、そんな思いでございます」

 「それから、繰り返しのような議論が多かったとは思いますけども、私としても小沢幹事長は色んなところで、記者会見などでは話をしていますけども、必ずしも国民に皆さんにね、十分、私もそうなんですが説明しても分かっていただけないっていう部分がありますから、なんらか国会の場でも、ということでですね、進言することも考えてみましょうということは申し上げました。その通りに考えています」

 【普天間移設】

 −−普天間基地の移設問題について、本日、国民新党の用意する2案が明らかになっているが、辺野古陸上案などは一度現行案にたどり着くまでに検討されて頓挫した経緯のあるものだ。自民党政権時代に「ない」と結論づけられた案だから対象外とはならないという考えか

 「それは自民党時代に色んな理由で、必ずしも最適ではないといわれたものが、本当に選考理由がそうであるかどうかと、過程のなかが見えないところもあります。色んな理由もあったようですから、それは一つ一つを、当然かつてうまくいかない案であったとしても、検討する価値はあると思います。ただ、個別的にどこがどうのという話を私から今、申し上げる段階ではないと思いますけどね」

 【共産党との会談】

 −−共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 −−民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 【党首討論】

 −−QTに関して、野党で質問する側にも立った経験をどう生かせたか? 昨日、民主党らしさ、歯切れの良さを生かしていきたいと話したが、今日のQTではどの程度表現できたか

 「まあ、やはり政治とカネの話に関してね、あまりすぐに切り返すとですね、『なんだ逃げてるんではないか』というご批判をいただくのではないかと思いましたから、ここは最初のQTでもありますので、できるだけ丁寧にご対応するべきではないかと、自分なりにそう思いました。そして反省すべきとこは反省するという思いも申し上げたところであります」

 「いくつか私のほうからもね、例えば企業団体献金禁止は、私どもまだ党として最終的に結論だしたわけではありませんが、しかしあえて党首としてやろうじゃないですかと、自民党さんに振り向けてみたんですけども、2度申し上げたけども2度ともお答えなかったですよね。やはり先方は何か質問する方だという風に思っておられた節がありますよね。ですから、まだお互いになれていない部分はあったんではないかと思います」

 −−またやりたいか

 「また、これからも、どんどんやりましょうということは申し上げました」

 −−QTで消費税について「議論が早すぎる」と言ったが、菅直人副総理・財務相が来月から消費税の議論を始めるのが早すぎるということか

 「そうじゃなくて、私がずっと議論するのが早すぎると申し上げ続けてきた。その理由を申し上げて、そしてやはり歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった。で、それに関して言えば、ちょうどですね、枝野(幸男行政刷新担当)大臣を起用して、まさに行政刷新、事業仕分けをやるぞと、第2弾やりますよ。これで最強の布陣でね、事業仕分け、無駄を削減する態勢が整ったという状況ができたと私は思いましたから、こうするようなかたちで、また社会保障の議論もありますので、菅大臣が消費税の議論を始めることは、ある意味でいい時期になるのではないか、そのように思います」

 −−先程、小沢幹事長の「国会の場で審議することを考える」と言ったが、小沢幹事長ご自身が何か説明する場を設けるべきだと?

 「これは基本的に小沢幹事長が決める話です。ですから小沢幹事長に対して私のほうから進言をすることも考えましょう、ということを申し上げたわけでありますから、最終的には小沢幹事長の判断ということになりますし、最初から証人喚問という風におっしゃったけども、最初からそういう場を想定しているというわけでは必ずしもありません」

 −−進言は国会でされたらどうかと?

 「国会でもいいし、あるいは記者会見ではいろいろを話をされてますけども、なかなかそこで国民の皆さんが理解をいただけないということであればという話であります」

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 自民党は10日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。5月の大型連休明けの策定を目指す。

 自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、07年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は10日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。

 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニフェスト」の呼称使用も解禁する。この日の政権政策委員会で「インターネットの検索で不利になる。世間に広まった言葉には従うべきだ」との意見が出され、石破氏も了承した。【田所柳子】

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